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  • 2010.08.22 Sunday
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「マンション購入法セミナー」を開催/三菱地所リアルエステートサービス

 「マンション購入法セミナー」を開催/三菱地所リアルエステートサービス

 三菱地所リアルエステートサービス(株)は8月28日(日)、三菱ビルコンファレンススクエアエムプラス(東京都千代田区)にて、一般消費者を対象にした「マンション購入法セミナー」を開催する。

 ウェブサイト「All About厳選マンションガイド」のガイドを務める高江啓幸氏が、「ライフプランに合わせたマンションの選び方」や、「資産価値の高いマンションとは?」をテーマに講演する予定。

 定員は70名(先着順)で、参加費は無料。

 申込みなど詳細は、同社ホームページを参照のこと。

三菱地所リアルエステートサービス(株)


マンション賃料インデックス

 マンション賃料インデックス

賃貸経営、投資判断に最適!
不動産投資に携わる賃料査定の指標としたり、不動産会社様において、コンサルティング業務(適正賃料診断)やオーナーへの賃料設定時の提案資料として利用出来ます。

<変更内容>

  • 6/21より、2010年第1四半期(1〜3月)分を更新し、販売用の横浜・川崎版に「あざみ野−青葉台」「中川−仲町台」の2エリアを追加しました。
概要
最新版の公表資料

マンション賃料インデックスは、アットホーム(株)及び(株)住信基礎研究所が共同で開発した賃料マンションの成約事例に基づく賃料インデックスです。ヘドニックアプローチと言われる統計的手法を用いて個別の成約事例について品質調整を行い、四半期ごとの価格変化を指数化したものです。アットホーム(株)および(株)住信基礎研究所のホームページを通じて公表しております。
特徴

●成約事例に基づく賃料インデックス

アットホーム(株)が蓄積しているマンション成約事例に基づいて作成しており、成約ベースの賃料や成約時期等、賃貸マンション市場動向を反映したインデックスとなっております。

●ヘドニックアプローチにより品質調整された賃料インデックス

駅距離等の主要な賃料形成要因について、ヘドニックアプローチという統計的手法を用いて品質調整を行っており、不動産の個別性による影響を軽減した賃料動向を表すインデックスとなっております。

●エリア別、タイプ別の賃料推計モデルにより算出された賃料インデックス

細分化したエリアに区分し、エリア別、タイプ別に賃料推計モデルを構築しております。この賃料推計モデルにより、エリア別、タイプ別の推計を表すインデックスを算出しております。

●固定型と連鎖型の2種類の賃料インデックス

比較時点を2001年第4四半期とした固定型、前期と比較した連鎖型の2種類を算出しております。

●全国の主要7都市の賃料インデックス(グラフ)を無償で公表

「札幌市」「仙台市」「東京23区」「横浜・川崎市」「名古屋市」「大阪市」「福岡市」の7エリアをインデックス化し無償で公開。


詳細はリンクで

首都圏の分譲マンション賃料、東京都のシェア回復で3ヵ月連続上昇/東京カンテイ調査

首都圏の分譲マンション賃料、東京都のシェア回復で3ヵ月連続上昇/東京カンテイ調査

 

 (株)東京カンテイは18日、7月の三大都市圏・主要都市別における「分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンションの月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、平方メートル単位に換算したもの。

 同月の首都圏の平均賃料は2,521円(前月比1.7%増)と、3ヵ月連続の上昇となった。賃料水準の高い東京都のシェアが年初から4月にかけて縮小していたが、5月以降には再びシェアを回復。それに伴い首都圏の平均賃料が引き上げられた。

 地域別では、東京都が3,031円(同▲0.3%)と下落したものの、神奈川県2,065円(同1.3%増)、埼玉県1,653円(同0.8%増)、千葉県1,580円(同0.4%増)と、上昇傾向となった。

 また、近畿圏の平均賃料は1,705円(1.2%増)と、平均築年数が若返った影響で連続上昇となった。地域別では、大阪府が1,772円(同▲0.2%)と横ばい、兵庫県が1,667円(同2.9%増)となった。
 中部圏の平均賃料は1,510円(同▲1.0%)。

 なお、詳細は同社ホームページ内PDFを参照のこと。
 

(株)東京カンテイ


首都圏マンション「買い時感」、来訪者・モニターとも堅調水準を維持/長谷工アーベスト調査

首都圏マンション「買い時感」、来訪者・モニターとも堅調水準を維持/長谷工アーベスト調査

 

 (株)長谷工アーベストは16日、7月度の顧客マインド調査結果を発表した。首都圏で受託販売したマンションのモデルルーム来訪者および首都圏居住者(以下、モニター)を対象に住宅の「買い時感」について3ヵ月おきに調査、分析しているもの。今回は7月2〜5日の間、ウェブサイト上でアンケートを実施し、来訪者418件、モニター2,259件から有効回答を得た。

 それによると、「株価の低下」や「参議院選挙前」という先行きの不透明さが増したなかでの調査となり、「買い時感DI」は、前回調査(2010年4月)に比べ来訪者では「+26」から「+23」に、モニターについても「+2」から「−1」に下降したが、来訪者・モニターともに堅調にスタートした10年1月調査水準を上回った。また、来訪者は販売が好調だった04〜05年調査水準で推移している。 

 また、「買い時だと思う」と回答した理由は、来訪者・モニターともに「現在の金利が低水準だから」が最も多く、次いで「現在は価格が低水準だから」「現在は、税制のメリットがあるから」などの「買いやすい市場環境」に関する項目と「今後、消費税率の引き上げが予想されるから」が上位となった。

 一方、一時見合わせの理由をみると、来訪者では「希望に合う物件(広さ・間取り)がない」「価格が希望に合わない」「希望する場所に物件がない」が上位となった。

(株)長谷工アーベスト


夏に困ることトップ3は「熱がこもる」「湿気が多い」「風通しが悪い」/ハイアス・アンド・カンパニー調査

 夏に困ることトップ3は「熱がこもる」「湿気が多い」「風通しが悪い」/ハイアス・アンド・カンパニー調査

 ハイアス・アンド・カンパニー(株)は11日、「夏に関する意識調査」結果を公表した。同社が運営するサイト上で実施したもの。調査期間は7月8日〜7月20日、有効回答数は1,977。

 これによると、「夏に家の造りで気になることはどんなことですか?」という質問では、「熱がこもる」(53%)、「湿気が多い」(46%)、「風通しが悪い」(40%)がトップ3。また「家の中が暑いとき、どのように涼むか」という問いでは、「エアコン」(73%)、「窓をあける」(70%)、「扇風機」(64%)がトップ3となった。

 同社は、今回の調査について「熱がこもる原因として、断熱性能が不十分であることが考えられる。既存のストック住宅の性能が快適な温熱環境を実現するレベルには程遠く、その結果、エアコンを活用するなどの非省エネ生活を強いられていることがわかった」としている。

ハイアス・アンド・カンパニー(株)


マンション居住者向けウェブサイトを開設/日本ハウズイング

マンション居住者向けウェブサイトを開設/日本ハウズイング  

日本ハウズイング(株)は7月31日、マンション居住者向けウェブサイト「HOUSING NEWS ONLINE」を開設した。

 同サイトは、2009年11月に同社で発刊したマンション居住者向け情報誌『HOUSING NEWS』のウェブサイト版で、企画・制作にあたっては、業務提携先である(株)リロ・ホールディングからノウハウの提供等、全面的な後方支援を受ける。
 誰でも閲覧可能なオープンコンテンツと同社管理マンションの居住者専用コンテンツの2つから構成されており、オープンコンテンツでは、部屋の掃除・収納、おすすめレシピ、ガーデニング等暮らしに役立つ情報提供や、同社およびリログループのサービス・商品の紹介を行なう。また、居住者専用コンテンツでは、ミュージカルのチケット特別先行販売をはじめ、豊富なプレゼント企画やサンプリングモニター募集、居住者限定商品を提供していく。


リノベーション賃貸「REISM-koko Anti 新宿御苑」を発表/リヴァックス

リノベーション賃貸「REISM-koko Anti 新宿御苑」を発表/リヴァックス

  中古不動産ブランド「REISM(リズム)」を展開するリヴァックス(株)は20日、都心で働く20〜30歳代のシングル層を対象にしたリノベーションワンルームマンション賃貸シリーズ「REISM-koko(リズム-ココ)」のコンセプト空間「Anti(アンティ)」を発表した。

 同住戸は、左官職人の手で仕上げられる漆喰壁が特徴で、アンティーク家具と相性の良い空間をめざした天然無垢フローリング材をオイル塗装した床により、ノスタルジックな雰囲気を演出。キッチン台や作業台など多目的に使用できるタイルカウンターも設置した。

 物件「REISM-koko Anti003/新宿御苑」(東京都新宿区)は1983年7月に竣工した建物で、東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑」駅徒歩6分に立地。専有面積は18.95平方メートル、天然のオーク材をオリーブブラウン色にオイル塗装した床と、定番の漆喰壁に加えシンプルな陶器のソケットに電球を取り付けた照明が特徴。賃料7万7,000円、管理費4,000円。
 なお、リノベーション工事は2010年8月中旬に完了予定。

「マンション標準管理規約」の見直しへ検討会設置/国交省

 「マンション標準管理規約」の見直しへ検討会設置/国交省

 国土交通省はこのほど、「マンション標準管理規約の見直しに関する検討会」を設置。8月3日に、第1回会合を開く。

 「マンション標準管理規約」は、管理組合が各マンションの実態に応じて管理規約を制定・変更する際の参考として、1982年、旧・建設省が「中高層共同住宅標準管理規約」として作成したもの。その後、法令改正や環境変化を踏まえ、83年、97年、2004年に改正されている。

 同検討会では、主要検討事項として、(1)長期修繕計画の定義等の位置付け及び定期的な見直し、(2)執行機関(理事会等)の権限の明確化、(3)管理組合の役員の資格要件の取扱い等、(4)集会に欠席する区分所有者の議決権の委任状等の適切な取扱いの明確化等について審議。これらの審議を踏まえ、マンション標準管理規約の改正案を作成。パブリックコメントを実施したうえで、年内に同改正案をとりまとめる方針。

 委員は、穐山精吾氏(特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会会長)など11名。第1回会合では、同規約見直しに関する論点整理等を行なう予定。

国土交通省


約6割が「マンション購入に対し以前より意欲が増した」と回答/アトラクターズ・ラボ

約6割が「マンション購入に対し以前より意欲が増した」と回答/アトラクターズ・ラボ

 アトラクターズ・ラボ(株)は30日、第2回「住まいサーフィンレポート」を公表した。

 同レポートは、年間200件以上のマンション、建売住宅を見て回る住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏が、実際に見聞きした生の情報と、同社が運営するサイト「住まいサーフィン」(http://www.sumai-surfin.com)で四半期単位ごとに行なっているマンション購入意向者向けの調査結果をもとに、同氏が執筆しているもの。

 それによると、1年後の住宅価格は「上がる」と回答した人が、前回調査より5ポイント増え36%、「横ばい」が同8ポイント増えて48%となり、消費者は横ばい以上の価格になると予測していることがわかった。物件価格に対しては「どちらでもない(高いとも安いとも思わない)」が57%と、最多の状態が続いている。
 また、物件価格の妥当さ、今後価格が上昇する見込みから「買い時」と回答した人が同5ポイント増え68%。さらに、以前と比較し購入意欲が増したとの回答が62%となった。

 リーマンショック以降、絞られていた供給が都区部を中心に戻ってきており選択肢が出てきたこと、供給物件の価格が適正であることから消費者の購入マインドが本格的に回復していることが明らかとなった。

 詳細は、同社ホームページまで。


賃貸マンション共用部の美観維持する特別巡回チームを発足/長谷工ライブネット

 賃貸マンション共用部の美観維持する特別巡回チームを発足/長谷工ライブネット

 長谷工グループの賃貸管理会社である(株)長谷工ライブネットはこのほど、自社が管理運営する賃貸マンション共用部の美観を維持する特別巡回チーム「SMAT(Special Maintenance Agent Team=スマット)」を発足した。賃貸マンション管理運営会社が、同様の巡回サービスを実施するのは、業界初の試み。

 同チームは、各物件の専属管理人が不在となる時間帯や土・日曜日に物件を巡回。(1)エントランス回り・共用廊下等の状況の確認と是正、(2)郵便ポスト(郵便物、チラシ等)の整理、(3)自転車・バイクの整理および違法駐車等への対応、(4)粗大ごみの確認と処理、などを行なう。

 当初は、東京都港区、大田区、世田谷区、新宿区、墨田区、江東区の管理物件(120棟・5,652戸)を皮切りにサービスを開始。1日当たり8物件(4物件×2チーム)を巡回する。今後は、オーナーやユーザーの評価を参考にしながら、業務内容の見直しや実施エリアを拡大していく。

(株)長谷工ライブネット


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