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  • 2010.08.22 Sunday
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首都圏中古マンション成約価格、6ヵ月連続の上昇/アットホーム調査

首都圏中古マンション成約価格、6ヵ月連続の上昇/アットホーム調査


不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は29日、10年6月度の首都圏新築戸建住宅および中古マンションの登録・成約価格について発表した。同社の全国不動産情報ネットワークにおける登録物件(新築戸建5,434件、中古マンション1,334件)と、成約物件(新築戸建 1,262件、中古マンション497件)の価格についてまとめたもの。

 新築戸建の登録価格は、首都圏平均で3,081万円(前年同月比▲2.2%)と24ヵ月連続のマイナス。成約価格は1戸当たり3,123万円(同▲5.1%)で22ヵ月連続のマイナスだが、前月比では0.1%とわずかながら上昇した。価格の高い東京23区の平均価格が上昇に転じたため。なお、成約物件の平均価格は、4ヵ月連続で登録物件の平均を上回っている。

 一方、中古マンションの登録価格は、首都圏平均で2,211万円(同14.3%上昇)で7ヵ月連続のプラス。前月比では▲0.9%と、3ヵ月ぶりのマイナスだった。成約価格は2,129万円(同7.3%上昇)と6ヵ月連続のプラス。前月比でも2.0%上昇と3ヵ月ぶりのプラスに。前月下落した神奈川県が回復、成約件数の多い23区が堅調に推移したため。また、1平方メートル当たりの成約価格は34万1,800円(同9.6%上昇)で、6ヵ月連続のプラス。成約物件の1戸当たり平均価格は、3ヵ月連続で登録物件の平均価格を下回っている。

アットホーム(株)


2月の首都圏マンション、供給2ケタ増、契約率も70%超え/不経研調査

JUGEMテーマ:ニュース
 2月の首都圏マンション、供給2ケタ増、契約率も70%超え/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は15日、2010年2月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。

 同月の新規発売戸数は2,777戸(前年同月比10.7%増)と、2ケタ増を記録した。1戸当たりの価格は4,772万円(同▲1.1%)、1平方メートル当たりでは 67万9,000円(同3.8%増)となった。

 月間契約率は70.7%(同9.0ポイント増)と、2ヵ月連続で70%台を確保した。また、販売在庫数も6,416戸(前月比▲316戸)と順調に減少した。

 即日完売物件は、「パークコート赤坂 ザ タワー4期7〜10次」(東京都港区、6戸、平均価格1億645万円、平均1倍、最高1倍)など13物件・123戸。超高層物件(20階以上)は21物件・507戸で、契約率は70.0%だった。

 なお、3月の発売戸数は2,500戸前後となる見込み。

(株)不動産経済研究所


「管理会社が信頼できるマンション」が理想/MAJOR7調査

 「管理会社が信頼できるマンション」が理想/MAJOR7調査

 住友不動産(株)、(株)大京、東急不動産(株)、東京建物(株)、藤和不動産(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三菱地所(株)の不動産会社8社が運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7」は2日、全国マンション購入意向者36万人を対象に「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」を実施、結果を発表した。

 2009年11月30日〜12月26日の間にWEBサイト上のアンケートフォームに寄せられた4,154人(男性2,630人、女性1,524人)から回答を得たもの。 
 それによると、「現在マンション購入を検討している理由」のトップは「もっと広い住まいに住みたいから」(29.3%)となった。
 続いて第2位が「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」が22.5%、第3位が「現在は金利が低く、買い時だと思うから」が21.9%となった。
 第1位、2位は前回調査(08年11月14日〜12月12日)と同様だが、第3位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」は、前回では第6位。現在、買い時感があることを示唆している。

 また、「理想とするマンションのタイプ」としては、「管理会社が信頼できるマンション」(63.3%)、「周辺環境が自然に恵まれたマンション」(57.3%)、「大手建設会社が施工するマンション」(56.2%)などが上位にあげられた。

 同調査の詳細はホームページを参照のこと。

住友不動産(株)、(株)大京、東急不動産(株)、東京建物(株)、藤和不動産(株)、野村不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三菱地所(株)


ライオンズマンションの駐車場の一部に「電気自動車充電用コンセント」を導入/大京

JUGEMテーマ:ニュース
 ライオンズマンションの駐車場の一部に「電気自動車充電用コンセント」を導入/大京

 (株)大京は18日、2010年4月以降に着工するライオンズマンションシリーズの駐車場の一部に「電気自動車充電用コンセント」を設置すると発表した。

 近年、各自動車メーカーによる電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等の開発・販売が進み、今後の普及が期待されていることなどを受け、環境配慮型マンションの推進、将来的なマンション居住者の利便性向上、当該自動車の普及に関する支援・促進を図ることが目的。

 設置対象とする駐車場は「平地式」、「自走式」、「機械式(単純昇降式)」および「機械式(パズル式の接地階のみ)」で、当面、各物件の全駐車場区画の10%程度を対象に電気自動車充電用コンセントを設置する。

 安全面および防犯面への配慮から、コンセントは立体駐車場操作盤用の鍵でのみ開閉可能なボックス内への設置とし、電力料金相当分を駐車場使用料に含むことで当該駐車区画使用者への課金を予定している。
 また、充電に要する時間は、搭載する電池容量が20kWh 程度の場合、200V(15A)で約8時間となる見通し。

 機械式駐車場を開発・製造は、(株)扶桑エンジニアリングが行なう。

 導入第1号は、「超長期住宅先導的モデル事業」の採択を受けて2009年に事業化・分譲した「ザ・ライオンズたまプラーザ 美しが丘」(横浜市青葉区)の立体駐車場。2010年3月の納入を予定している。

(株)大京


「アフターサービス満足度ランキング」、1位は三井レジ/アトラクターズ・ラボ調査

 「アフターサービス満足度ランキング」、1位は三井レジ/アトラクターズ・ラボ調査

 アトラクターズ・ラボ(株)は5日、「売主別アフターサービス満足度ランキング」を公表した。

 同社が運営するサイト「住まいサーフィン」(http://www.sumai-surfin.com)で、新築分譲マンションの居住者のうち、2004年以降にアフターサービスを受けた人を対象に、そのサービスの満足度をアンケートしたもの。調査期間は09年12月11日〜16日。サンプル数は580件(ランキング対象はサンプル数が15件以上の売主)。

 結果、トップは「三井不動産レジデンシャル」で、「こちらが気づかない不都合も解決してくれた」「細かい所まで直してくれた」などのコメントから、問題解決力が高く評価されたとしている。
 続いて2〜5位は「住友不動産」、「藤和不動産」、「東急不動産」、「三菱地所」となった。

 満足度で上位にランクインした売主は、同時に調査した「担当者の接客態度」でも5位以内に入り、「誠意をもって対応してくれた」「当方の疑問にはよく説明してくれた」など顧客対応力が満足度に影響を及ぼすことが明らかになった。

アトラクターズ・ラボ(株


首都圏マンション住宅の「買い時感」、上昇傾向鮮明に/長谷工アーベスト顧客マインド調査

 首都圏マンション住宅の「買い時感」、上昇傾向鮮明に/長谷工アーベスト顧客マインド調査

 (株)長谷工アーベストは22日、「顧客マインド調査」(2010年1月調査)結果を発表した。

 同調査は、首都圏で受託販売したマンションのモデルルーム来訪者および首都圏居住者(以下、モニター)に対し、住宅の「買い時感」について3ヵ月おきに調査、分析したもの。
 今回は1月7〜11日の間、来訪者357件、モニター2,576件に対し、ウェブサイト上でアンケートを実施した。

 来訪者の「買い時感DI」は、前回調査(09年10月)に比べ6ポイント上昇し、サブプライムローン問題発生前の販売が好調であった07年1月調査を上回る水準まで上昇した。モニターも、前回調査より7ポイントの上昇。

 また、「買い時だと思う」と回答した来訪者の割合は、08年7月調査を底に、09年4月調査以降約4割で推移。一方、「買い時だと思わない」と回答した割合は08年10月調査の50%をピークに毎回減少し、今回調査では24%にまでなっている。
 モニターも同様に、「買い時だと思う」と回答した割合は09年4月調査以降、約3割で推移、「買い時だと思わない」と回答した割合についても08年10月調査の43%をピークに、今回調査では30%にまで減少している。

 「買い時だと思う」理由としては、来訪者・モニターともに「現在の金利が低水準だから」が最多となったほか、「現在は価格が低水準だから」「現在は税制のメリットがあるから」が上位を占め、「市場環境」が買い時感上昇の要因となった。

(株)長谷工アーベスト


首都圏の「分譲マンション賃料」、2ヵ月連続の上昇/東京カンテイ調査

 首都圏の「分譲マンション賃料」、2ヵ月連続の上昇/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは14日、2009年12月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社に登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の「月額募集賃料」を、行政区単位に集計・算出。平方メートル単価に換算したもの。

 同月の首都圏・分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2,674円で、前月比1.2%増と、2ヵ月連続で上昇。09年9月に2,600円台を回復して以来、最も高水準となった。

 賃料の上昇は、賃料水準の高い東京都の事例が相対的に増えたため。都県別では、東京都が3,150円(前月比1.0%増)、神奈川県2,068円(同0.0%)、埼玉県1,557円(同0.2%増)、千葉県1,540円(同1.5%増)と、いずれも上昇。しかし「前年同月比では神奈川県を除き下落しており、本格的な回復には至っていない」と分析している。エリア別では、東京23区が3,252円(同0.9%増)、横浜市2,203円(同0.2%増)、千葉市1,513円(同1.2%増)、さいたま市1,786円(同0.8%増)。

 一方、近畿圏は1,663円(同4.3%増)と3ヵ月連続の上昇。中部圏は1,583円(同1.2%増)と上昇に転じた。

(株)東京カンテイ


全地域・全用途で地価下落が継続/JREI「市街地価格指数」

 全地域・全用途で地価下落が継続/JREI「市街地価格指数」

 (財)日本不動産研究所(JREI)は19日、2009年9月末現在の市街地価格指数・全国木造建築費指数を発表した。
 毎年3月と9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点(定点)の地価を鑑定評価し指数化。木造建築指数は、那覇を除く都道府県庁所在46都市の木造建築費を調査・集計したもの。

 09年9月末現在の市街地価格指数は、すべての地区・用途区分で下落基調となった。「六大都市」(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の商業地指数は、前回調査時の10.8%下落から、6.9%に上昇。また「東京区部」は、前回調査時の10.2%下落から4.2%となり、大都市では下落幅の縮小傾向が明確になった。

 住宅地については、前回調査と同程度の下落となったが、三大都市圏では下落幅が縮小。特に「東京区部」では前回調査時の6.7%下落から0.5%と下落幅が大きく縮小し、地価はほぼ下げ止まりとなった。

 今後の見通しについては、今後半年間の予測値の集計によると、「全国」では今回調査と同程度の下落率で、依然として下落基調が継続する、としている。

 木造建築費指数は、00年3月末を100とすると95.2。09年3月末〜9月末の半年で0.6%の下落、08年9月末〜09年9月末の1年間で1.0%下落した。

首都圏の「分譲マンション賃料」、3ヵ月ぶりの下落/東京カンテイ調査

 首都圏の「分譲マンション賃料」、3ヵ月ぶりの下落/東京カンテイ調査

 (株)東京カンテイは17日、2009年10月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社に登録された分譲マンション(ファミリータイプ)の「月額募集賃料」を、行政区単位に集計・算出。平方メートル単価に換算したもの。

 同月の首都圏・分譲マンション賃料は、1平方メートル当たり2,607円(前月比▲0.2%)と3ヵ月ぶりに下落したものの、2ヵ月連続の2,600円台。都県別では、東京都が3,115円(同▲0.2%)、神奈川県2,068円(同▲0.8%)、埼玉県1,550円(同▲2.5%)、千葉県1,545円(同▲1.5%)。エリアごとでは、東京23区が3,225円(同0.0%)、横浜市2,190円(同0.1%増)、千葉市1,531円(同▲1.5%)、さいたま市1,718円(同▲0.8%)。

 一方、近畿圏は1,590円(同0.8%増)、中部圏は1,571円(同0.4%増)といずれもわずかながら上昇した。

10月の東京圏中古マンション価格、前月比で1.1%下落/日本総合研究所、東日本不動産流通機構


 10月の東京圏中古マンション価格、前月比で1.1%下落/日本総合研究所、東日本不動産流通機構

 (財)日本総合研究所と(財)東日本不動産流通機構は10日、東京圏マンションの流通価格に関する調査結果を発表した。

 東日本不動産流通機構の登録データを利用し、日本総合研究所の価格指数推計システムをもとに東京圏の中古マンションの価格を指数化。指数の推計に際しては、広さ、古さ、立地など物件ごとの属性の影響を取り除くため、ヘドニック法によって品質調整を行なっている。

 調査対象は、2009年10月に東日本不動産流通機構に成約登録された埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の221市区町村における中古マンションの取引価格1,195件。

 それによると、1995年の平均値を100とした場合、2009年10月の東京圏のマンション流通価格は85.6。前月比で▲1.1%、前年同月比で▲0.2%となった。

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